60歳以上の高齢者世帯が申請すれば給付金や助成金を受け取れる制度がいくつも存在します。
ところが、これらは申請しないともらえない仕組み。
せっかく国が用意している支援でも、知らなければ一円も受け取れず、結果的に大損をしてしまうのです。
まずは見逃し厳禁！ 退職時に申請すべき制度
1. 退職所得控除
会社を定年退職などで離れる際、退職金の税負担を大幅に減らせるのが「退職所得控除」です。これが意外と知られておらず、「退職金からたくさん税金を引かれてしまった…」という方も少なくありません。
- メリット
- 退職金の課税額がぐっと下がる
- 勤続年数が1日でも長いほど控除額が増える（税金がさらに安くなる）
具体的には、勤続年数が20年以下であれば「40万円×年数」、
20年を超えた部分については「70万円×（年数−20年）」
が控除されます。
ただしこの控除を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなければなりません。退職時のバタバタでつい忘れがちなので、ぜひチェックしておきましょう。
2. 失業給付金（雇用保険）
次に「退職後の収入」に関する制度です。雇用保険に加入していた場合、失業給付金を受け取れる可能性があります。
- 65歳未満 … 基本手当
- 65歳以上 … 高年齢求職者給付金
意外と見落とされるのが、64歳11カ月で会社を辞めるのと、65歳で辞めるのでは受け取れる合計額が大きく変わる点です。
高齢者世帯が活用できる！ 申請必須の給付金・助成金
次に、60歳以上の高齢者世帯が申請すれば得するかもしれない制度を、より詳しく見ていきましょう。「自分や家族も対象かも？」と思ったら、ぜひお住まいの自治体に問い合わせてみてください。
1. 住居確保給付金（家賃補助）
突然仕事を失ったり、収入が激減して家賃が払えなくなりそうな方を支援する制度です。
- 支給額（東京都の例）
- 単身世帯：最大5.37万円/月
- 2人世帯：最大6.4万円/月
- 3人世帯：最大6.98万円/月
- 支給期間：最長3カ月（条件を満たせば延長あり）
「今まで家賃を滞納したことなんてないし、まさか自分が…」と思っていても、急な休業や病気などで収入が不安定になる可能性は誰にでもあります。家賃は生活費の中でも大きな割合を占めるので、もし困ったときは真っ先にこの制度を思い出してくださいね。
2. 補聴器購入の補助金
聴力に不安を感じる方や、そのご家族にとってはありがたい制度です。
- 対象者例：
- 聴覚障害があり障害者手帳を持っている人
- 自治体によっては「軽度・中等度の難聴者でも高齢者であれば助成」というケースも
- 支給額：
- 障害者総合支援法の対象 → 購入額の7～10割の補助
- 自治体独自 → 最大13.7万円まで助成など、地域差大
補聴器は意外と高価ですよね。自治体の独自制度で助成額の上限が異なるので、「自分の住む市区町村の支援はどうなっているのか」を調べてみると、お得に補聴器を手に入れられるかもしれません。
3. 介護予防住宅改修給付金
要支援・要介護の方が安心して暮らせるよう、自宅をバリアフリー化するときの工事費用を補助してくれる制度です。
- 対象者：要支援1・2、要介護1～5の認定を受けている人
- 対象工事：
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 引き戸や洋式トイレへの交換 など
- 支給額：1人あたり最大20万円（自治体によっては100万円まで上乗せがある例も）
年齢とともに「段差でつまずくようになった」と感じる方も増えるもの。転倒を防止するバリアフリー工事にかかった費用の一部がサポートされるので、「どうせリフォームするなら早めに制度を使おう！」という方が多いです。事前申請が必要なケースが一般的なので、ケアマネジャーや自治体窓口に相談してから工事を進めましょう。
4. 家族介護慰労金
重度の要介護認定を受けた方を、自宅で1年以上介護しているご家族を支援するためのお金です。
- 対象者：
- 多くの自治体で要介護4か5
- 1年以上、在宅で介護サービスをほぼ利用せずに介護している
- 市区町村民税が非課税 など（地域により条件が異なる）
- 支給額：年間5～20万円程度
介護には体力的にも精神的にも負担がかかりますが、それをサポートしてくれる制度があると少し心強いですよね。とはいえ、要件が自治体ごとに細かく設定されており、廃止されている地域もあるため、まずはお住まいの自治体の福祉課などに問い合わせてみるのがおすすめです。
5. 介護休業給付金（雇用保険）
「在宅介護が必要な家族がいるけど、仕事はどうしよう…」と悩んだときに活用したいのが、介護休業給付金です。
- 支給額：給与日額の67％（上限あり）
- 休業可能日数：最長93日間を3回まで分割取得可能
- 対象となる家族：
- 配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、義両親などかなり幅広い
家族の介護で仕事を辞めざるを得ないのか…と悩む人は少なくありませんが、この給付金を利用すれば収入をある程度確保しながら介護に専念できます。休業中に申請するのを忘れがちなので、必要書類や提出のタイミングを早めにチェックしておくと安心ですね。
6. 介護サービスに関する助成金
高齢者の生活をサポートする自治体独自の取り組みです。すべての地域で実施しているわけではありませんが、以下のような内容が代表的。
介護サービス費用の補助や、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費などが含まれます。
- 対象者：75歳以上の単身世帯や、高齢者だけの世帯で住民税非課税 など
支給額は年間5,000円～10,000円程度ですが、やはりないよりは断然ありがたいですよね。もし自分や両親が「もう少し身の回りを楽にしたい…」と感じているなら、ぜひ役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
7. 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金を受給している65歳以上の高齢者を対象に、所得が一定基準以下の場合に支給される給付金です。この給付金は、年金に上乗せされる形で支給されます。
支給要件
65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同一世帯全員が市町村民税非課税であること
前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下であること
8. 高年齢雇用継続給付金
定年後も働く高齢者を支援するための給付金です。再就職した場合に支給されるもので、雇用保険に基づいています。
支給要件
雇用保険の被保険者であること
再就職後の雇用が継続する見込みがあること
給付額
給付額は、基本手当日額に基づいて計算されます。
今回ご紹介した制度は、どれも申請しなければ1円も受け取れません。
「そんな申請なんて難しそう…」「行ってみたけど書類が多くて挫折した…」という声もたまに耳にしますが、逆に「役所の担当者が丁寧に教えてくれた」「思ったよりスムーズにできた」というケースもあります。要は、実際に動き出してみないと何も始まらないのです。
もしもらえる可能性があるなら、思い切って一度確認してみる価値は十分にあるはず。老後の暮らしを少しでも安心＆豊かにするためにも、「退職所得控除や失業給付金のタイミングはどうする？」「介護や家賃の補助を受けられないかな？」とご家族と一緒に情報をチェックしてみてください。
あなたがまだ知らないだけで、手元にお金が戻ってくる制度があるかもしれません。
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