「年金を受け取り始めたら、思ったより税金が高くてビックリ！」……そんな経験、ありませんか？でも実は、年金生活の負担をグッと抑えてくれる制度があるんです。その名も「公的年金等控除」。
聞き慣れない言葉かもしれませんが、ここをしっかり押さえておくと「なんだ、こんなに税金が軽くなるんだ！」と心がほっとするはず。
今回は、この公的年金等控除のしくみを、計算式や具体的な体験談と合わせてわかりやすく解説していきます。最初はちょっと難しそうに聞こえるかもしれませんが、ポイントを押さえればそれほど複雑ではありません。ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。
公的年金等控除ってなに？
簡単に言うと、国民年金や厚生年金などの公的年金を受け取っている方が、その年金額に対して一定額を差し引ける仕組みです。所得税や住民税の計算をする際、「控除額」があるおかげで課税対象が小さくなり、結果的に税金が安くなります。とくに高齢者の生活を支えるために設けられた大事な制度なので「うちはあまり年金額が多くないし……」という方も、しっかり活用してください。
65歳以上と65歳未満で計算式が変わるワケ
実は、控除額は年齢によって変わります。65歳以上の方は、多くのケースで受け取る年金額が大きくなることが多いため、控除額も大きめに設定されているのです。一方、65歳未満の方は、年金の受給額が比較的少ない傾向があるため、控除額も異なるしくみになっています。ここで、具体的な計算式を見ていきましょう。
1. 65歳以上の計算式
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年金収入が330万円以下の場合
控除額 = 120万円 -
年金収入が330万円超～410万円以下の場合
控除額 = 120万円 – （年金収入 – 330万円）× 25% -
年金収入が410万円超～770万円以下の場合
控除額 = 120万円
- （年金収入 – 330万円）× 25%
+ （年金収入 – 410万円）× 15% -
年金収入が770万円超の場合
控除額 = 195万5,000円
ここで注意したいのは、年金収入が「330万円」を境にして、控除額の計算式が段階的に変わる点です。少し混乱しやすいかもしれませんが、「自分の年金収入はいくら？」をまず確認しましょう。
2. 65歳未満の計算式
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年金収入が130万円以下の場合
控除額 = 70万円 -
年金収入が130万円超～410万円以下の場合
控除額 = 70万円 + （年金収入 – 130万円）× 25% -
年金収入が410万円超～770万円以下の場合
控除額 = 70万円
+ （年金収入 – 130万円）× 25%
+ （年金収入 – 410万円）× 15% -
年金収入が770万円超の場合
控除額 = 195万5,000円
65歳未満の場合は「130万円」を1つめのキーポイントにしながら、段階的に計算式を当てはめていくイメージです。
計算例でイメージをつかもう
例1：65歳以上で年金収入が300万円のケース
- 年金収入は330万円以下なので
控除額 = 120万円 - 課税対象となる年金収入
300万円 – 120万円 = 180万円
「課税対象が180万円まで下がる！」とわかるだけでも、税金が減っておトクだと感じられますね。
例2：65歳未満で年金収入が200万円のケース
- 年金収入が130万円超～410万円以下なので
控除額 = 70万円 + （200万円 – 130万円）× 25% = 70万円 + 17万5,000円 = 87万5,000円 - 課税対象となる年金収入
200万円 – 87万5,000円 = 112万5,000円
控除前よりグンと課税対象額が減り、手元に残るお金が増えやすくなります。
公的年金等控除のメリット
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税負担を抑えられる
控除のおかげで課税対象が小さくなるため、所得税と住民税の支払い額が軽減されます。少しでも家計をラクにしたい方にとっては、大切な制度ですね。 -
高齢者を支援する仕組み
年金収入は退職後の生活を支える重要な柱。その柱にかかる税金を軽くすることで、高齢者の暮らしを守ろうとしている制度とも言えます。
ちょっとリアルな体験談
体験談1：65歳以上のご夫婦
「夫は65歳で年金収入が400万円、妻は63歳で150万円。
夫の控除額は、330万円を超えているので
120万円 – (400万円 – 330万円) × 25% = 120万円 – 17万5,000円 = 102万5,000円。
一方、妻は65歳未満の計算式で
70万円 + (150万円 – 130万円) × 25% = 75万円。
夫婦合わせるとトータル177万5,000円もの控除になり、かなり税金が抑えられて助かりました。」
ご夫婦で年齢が違う場合でも、それぞれの年齢区分で計算できるので安心ですね。
体験談2：64歳・単身者
「私は64歳で、年金収入が180万円しかないので、『こんな収入でもけっこう税金取られるかも…』と不安でした。でも、実際に計算すると
70万円 + (180万円 – 130万円) × 25% = 82万5,000円が控除に。
結果的に課税対象は97万5,000円ほどになって、ほぼ非課税に近い状態で本当に助かっています。」
年齢や状況に合わせた控除があると、負担がグッと軽くなるのが実感できます。
知っておきたい注意点
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他の収入や医療費控除がある場合は要確認
公的年金以外にもアルバイトや副業などの収入がある場合、あるいは医療費控除などを受けたい場合は、確定申告が必要になることがあります。つい面倒に思うかもしれませんが、申告漏れで損をしないようにお気をつけください。 -
年金収入が少ない場合は非課税になることも
そもそも公的年金等控除のおかげで、課税対象がゼロになる（＝非課税）ケースもあります。「うちは微妙なラインかも…」と思ったら、ぜひ税務署や専門家へ相談してみましょう。
まとめ：控除をうまく使って賢く備えよう
退職後の生活は、年金がメインの収入源という方も多いですよね。そんな中で税金の負担が重いと感じると、心もお財布も不安になりがちです。しかし、公的年金等控除を正しく利用すれば、意外と軽減できることがあります。
特に、65歳以上と65歳未満では計算方法が大きく変わるので、自分の年齢と年金収入に合った控除額をきちんと確認することが大切です。さらに、確定申告や税務署への問い合わせを怠らず、損をしないように手続きしてみてくださいね。
「こんなに難しそうに見えた制度が、実は自分を助けてくれるんだ」と思えば、ちょっと気持ちがラクになるはず。ぜひこの情報を参考に、今後の生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。
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