「え？うちは無償化の対象外だったの？」
先日、ママ友のユカリさんから聞いた言葉です。彼女は0歳の息子さんを認可保育園に預け、「保育料無償化で助かる！」と思っていたそうです。ところが、区役所から届いた通知を見て愕然。共働き世帯で夫婦合わせて年収400万円を超えていたため、0〜2歳児クラスの無償化対象から外れていたのです。
このように、「保育料無償化」と聞いて「全ての子どもが無料になる！」と思っている方は多いのではないでしょうか。しかし実際には、年齢や所得、利用施設などによって、無償化の恩恵を受けられないケースが少なくありません。
私自身、3歳と1歳の子どもを育てる母親として、この制度について調べ尽くした経験があります。当時、下の子が1歳で保育園に入園することになった時、「上の子は無料だけど、下の子は有料なの？」と疑問に思ったのがきっかけでした。
今回は2025年最新情報として、「保育料無償化の対象外となる条件」を徹底解説します。後で「知らなかった…」と後悔しないよう、ぜひ最後まで読んでくださいね。
さて、まずは無償化制度の基本を押さえておきましょう。
「幼児教育・保育無償化」は、2019年10月から始まった制度です。少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担を軽減するために導入されました。基本的な対象者は次の通りです。
・0〜2歳児：住民税非課税世帯のみ無料 ・3〜5歳児：全世帯無料（所得制限なし）
シンプルに見えるこの制度ですが、実際には様々な条件や例外があるんです。では、無償化の対象外となる主なケースを詳しく見ていきましょう。
まず一つ目は、「収入条件」による対象外です。
0〜2歳児の場合、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。具体的な年収の目安としては、夫婦と子ども1人の世帯で年収約360万円未満です。これを超えると、保育料は有料となるのです。
「えっ、共働きだとすぐに超えちゃうじゃん！」と思われるでしょう。その通りなんです。パートで働くママと正社員のパパという一般的な家庭でも、あっという間にこの基準を超えてしまいます。
先日、産休から復帰したばかりの後輩に「保育料無償化で助かるでしょ？」と言ったところ、「いえ、うちは対象外なんです…」と肩を落とされました。彼女の世帯年収は400万円ほど。決して裕福とは言えない一般的な共働き家庭なのに、0歳の子どもの保育料は毎月5万円近くかかっているそうです。
「でも3歳になれば無料になるから、あと1年半の辛抱だよ」と励ましましたが、その間の経済的負担は決して小さくありません。実際、彼女は「毎月の保育料を払うと、働いている意味があるのか疑問になる」とこぼしていました。この気持ち、共働きの親なら共感できる方も多いのではないでしょうか。
次に問題となるのが、「施設の種類」による対象外です。
認可保育園や認定こども園、幼稚園は基本的に無償化の対象となりますが、認可外保育園（無認可保育園）の場合は条件付きで一部補助となります。月額最大42,000円までの補助が受けられますが、それを超える部分は自己負担です。
都市部の認可外保育園では、月額8〜10万円という施設も珍しくありません。そのため、補助を受けても月々4〜5万円の自己負担が発生するケースもあるのです。
また、認可外保育園を利用する場合でも「保育の必要性」の認定が必要になります。つまり、共働きであるか、求職中であるかなど、保育が必要な理由がなければ補助の対象外になるんですね。
私の友人のケースでは、在宅ワークのため「就労証明書」が発行されず、一時は補助を受けられないと言われたそうです。区役所に何度も足を運び、仕事の実態を説明して、ようやく「保育の必要性」を認めてもらえたとのこと。制度を利用するには、こうした手続きの壁も存在するんですね。
さらに、ベビーホテルや一時預かりサービスなど、一部の保育サービスは完全に対象外となります。緊急時や冠婚葬祭で利用する一時保育なども、無償化の恩恵はありません。
三つ目は、「年齢条件」による対象外です。
無償化の対象は小学校入学前（5歳児クラスまで）となっており、小学校入学後は対象外です。つまり、学童保育（放課後児童クラブ）の費用は無償化されません。
我が家の上の子はもうすぐ小学校入学ですが、学童保育の費用を調べてみると、月額8,000円〜15,000円かかることが分かりました。保育園より安くなるとはいえ、新たな教育費と合わせると家計への負担は小さくありません。
ただし、自治体によっては学童保育への助成制度がある場合もあります。例えば、ひとり親家庭や低所得世帯を対象に利用料の減免制度を設けている自治体も。お住まいの地域の制度を確認してみる価値はありますよ。
四つ目は、「保育時間」による対象外です。
基本の保育時間（保育標準時間の最大11時間）を超える延長保育料は自己負担となります。早朝や夜間の延長保育、土曜保育などを利用する場合は、別途費用がかかるのです。
私の場合、仕事の都合で週に2回ほど延長保育を利用していますが、月に6,000円ほどの追加費用が発生しています。「無償化」と言っても、実際には様々な追加費用が生じることを覚えておくといいでしょう。
五つ目は、「給食費や行事費など」の実費負担分です。
無償化の対象となるのは基本的な保育料のみで、副食（おかず）費は対象外です。月額4,500円程度が自己負担となることが一般的です。また、教材費、行事費、送迎費なども別途費用がかかります。
我が家の場合、保育料は無償化されていますが、副食費と教材費だけで月に7,000円ほど支払っています。年に数回ある行事費なども合わせると、年間で10万円以上の出費になるんですね。「無償化＝完全無料」ではないことを理解しておく必要があります。
最後に、「住民票の問題」による対象外です。
住民登録がない（引っ越し手続き未済など）場合や、国外在住の子どもは無償化が適用されません。これは意外と見落としがちなポイントです。
転勤族の友人は、引っ越し先の保育園が決まらず、一時的に前の住所のまま遠方の保育園を利用していました。しかし、住民票と実際の居住地が異なっていたため、無償化の手続きで混乱が生じたそうです。最終的には解決しましたが、こうした行政手続き上の問題も念頭に置いておく必要があります。
ここまで、無償化の対象外となる主なケースを見てきました。では、よくある質問にもお答えしておきましょう。
「共働きでなくても無償化の対象になりますか？」
3〜5歳児は全世帯が対象となるため、共働きでなくても無償化されます。一方、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみが対象で、さらに認可外保育園を利用する場合は「保育の必要性」（就労・求職中など）がないと補助が受けられない場合があります。
専業主婦（夫）家庭でも、求職活動中や病気療養中、親族の介護中など、様々な理由で「保育の必要性」が認められるケースがあります。自治体の窓口で相談してみることをおすすめします。
「認可外保育園でも無料になりますか？」
完全無料ではなく、月額最大42,000円までの補助となります（住民税非課税世帯は37,000円）。ただし、自治体の確認を受けた施設である必要があります。利用前に施設が無償化対象かどうか確認することが重要です。
私の知人は、便利な立地の認可外保育園を選びましたが、無償化対象外の施設だったため、全額自己負担となってしまいました。「施設選びの際は必ず確認を！」と強調していました。
「幼稚園の預かり保育は無料ですか？」
3〜5歳児の場合、保育の必要性が認められれば幼稚園の預かり保育も無償化対象となります（月額上限11,300円まで）。ただし、利用日数や時間によっては上限を超え、別途費用がかかることもあります。
幼稚園に通う友人の子どもは、両親共働きのため毎日預かり保育を利用していますが、月の利用料が15,000円ほどかかるそうです。上限を超える3,700円は自己負担となっています。
では、もし無償化の対象外となってしまった場合、どのような対策が考えられるでしょうか。
まず、自治体の独自助成を確認することが大切です。例えば、東京都の「保育料軽減補助」や、横浜市の「保育料の軽減措置」など、自治体独自の支援制度がある場合があります。区市町村の子育て支援課や保育課に問い合わせてみましょう。
次に、幼稚園・保育園の選択を見直すという方法もあります。認可外から認可園に移すことで負担が減るケースも。また、幼稚園と預かり保育の組み合わせが、トータルコストで考えると有利になる場合もあります。
我が家も当初は認可外保育園を検討していましたが、コスト面を考慮して認可保育園の空きを待つことにしました。待機中は一時保育や祖父母のサポートを組み合わせて乗り切りました。柔軟な発想で最適な選択肢を探すことが重要です。
また、副食費免除制度（低所得世帯向け）の申請も検討する価値があります。年収360万円未満の世帯や、第3子以降の子どもは、自治体によって副食費が免除される場合があります。
最後に、確定申告での「保育料」の医療費控除も忘れないでください。保育園などに子どもを預ける理由が親の疾病や障害、親族の介護などの場合、保育料を医療費控除の対象とできる可能性があります。条件に該当する方は、税務署や税理士に相談してみることをおすすめします。
ここまで「保育料無償化の対象外となる条件」について詳しく解説してきました。まとめると、主に次のケースが対象外となります。
・0〜2歳で所得が一定以上（年収約360万円以上） ・認可外保育園を利用していて保育の必要性がない ・給食費・延長保育などの追加費用 ・小学校入学後（6歳以上）
これらの条件に該当する場合でも、諦めずに自治体の窓口で相談してみることが大切です。知らないだけで利用できる制度があるかもしれません。
また、制度は年々変更される可能性があります。2025年度には新たな支援策が導入されるかもしれませんし、対象範囲が拡大される可能性もあります。定期的に自治体のホームページをチェックしたり、園からのお知らせに目を通したりして、最新情報をキャッチするよう心がけましょう。
子育ては喜びも多いですが、経済的な負担も決して小さくありません。でも、利用できる制度は最大限活用して、少しでも負担を軽減したいものです。この記事が、皆さんの家計管理の一助となれば幸いです。
最後に、同じように子育てに奮闘しているすべての親御さんに伝えたいことがあります。制度の谷間に落ちてしまい、思ったような支援が受けられないことがあるかもしれません。でも、あなたは一人じゃありません。同じ悩みを抱える仲間はたくさんいます。
私自身、保育料の負担に頭を悩ませた日々がありました。でも、情報を集め、選択肢を広げることで、少しずつ道は開けてきました。皆さんも、今できる最善の選択をしながら、素敵な子育てライフを送ってくださいね。
子どもたちの笑顔のために、今日も頑張りましょう！
コメント