静かな夜、子どもが寝静まった後のキッチンテーブル。山積みの請求書を前に、ため息をつきながら家計簿と向き合っている方。あるいは、スマホの電卓アプリを片手に、来月の生活費をやりくりする方法を考えている方。ひとり親として子育てをしていると、こんな時間が誰にでもあるのではないでしょうか。
私自身、ひとり親家庭の支援に関わる中で、多くの方々から「お金のことが一番の悩み」という声を聞いてきました。特に、「年金」と「給付金」の違いや活用方法については、情報が複雑で理解しづらいという声が少なくありません。
「将来の年金が心配…」 「どんな給付金が受けられるのかわからない…」 「申請の方法がわからなくて諦めている…」
こんな不安や疑問を抱えていませんか？
今日は、ひとり親家庭における年金と給付金の違いについて、わかりやすく解説していきます。制度の内容だけでなく、実際に制度を利用している方々の体験談も交えながら、あなたの生活に役立つ情報をお届けします。この記事を読むことで、少しでも経済的な不安が和らぎ、前向きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
知っておきたい「年金」と「給付金」の基本的な違い
まず最初に、「年金」と「給付金」の基本的な違いについて整理しておきましょう。似たような言葉ですが、目的や仕組みが大きく異なります。
年金とは？老後の生活を支える長期的な安全網
年金は、主に老後の生活を支えるための「長期的な安全網」です。働いている間に保険料を納め、一定の年齢になると受け取ることができます。日本の年金制度は主に「国民年金」と「厚生年金」の二階建て構造になっています。
国民年金は全国民が加入する基礎的な年金で、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。自営業の方は国民年金のみ、会社員の方は国民年金と厚生年金の両方に加入しているというケースが一般的です。
ひとり親になると、経済的に厳しい状況に直面し、年金保険料の支払いが難しくなることもあるでしょう。しかし、将来の安心のためにも、可能な限り年金制度との関わりを続けることが大切です。後ほど詳しく説明しますが、ひとり親家庭向けの保険料免除制度なども設けられています。
給付金とは？今の生活と子育てを支える即効性のあるサポート
一方、給付金は「今の生活と子育てを支える」ための制度です。ひとり親家庭や低所得世帯を対象にした児童扶養手当をはじめ、様々な給付金が設けられています。
年金が長期的なセーフティネットだとすれば、給付金は目の前の生活を支える即効性のあるサポートと言えるでしょう。子どもの成長に合わせて必要な費用をカバーするための制度設計になっているのが特徴です。
多くの給付金は収入に応じて支給額が決まる「所得制限」が設けられています。「自分は対象外かも」と思い込まずに、一度確認してみることをおすすめします。予想以上に幅広い所得層が対象になっているケースも少なくありません。
年金の主な種類とひとり親家庭に関連する制度
ひとり親家庭に関連する年金制度について、もう少し詳しく見ていきましょう。
遺族年金：配偶者との死別によるひとり親家庭の場合
配偶者が亡くなってひとり親になった場合、「遺族年金」を受け取ることができます。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の二種類があります。
遺族基礎年金は、亡くなった方が国民年金に加入していた場合に支給される年金です。子どもが18歳になるまで（障害がある場合は20歳まで）支給されます。
一方、遺族厚生年金は亡くなった方が厚生年金に加入していた場合に支給される年金で、子どもが18歳になるまでの間、遺族基礎年金に上乗せして受け取ることができます。子どもが成人した後も、一定の条件を満たせば受給を継続できる場合があります。
京都に住む佐藤さん（42歳）は、5年前に夫を病気で亡くし、小学生の娘を育てています。「遺族年金があることで、夫の死後も同じ家に住み続けることができました。娘の教育費の心配も少し和らぎました」と語ります。遺族年金は、突然の配偶者との死別による生活の激変を和らげる重要な役割を果たしているのです。
年金分割制度：離婚によるひとり親家庭の場合
離婚してひとり親になった場合は、「年金分割制度」を利用できる可能性があります。この制度は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付実績を、夫婦間で分割することができる制度です。
例えば、結婚して専業主婦（夫）をしていた期間が長く、自分名義の年金記録が少ない場合でも、配偶者の年金記録の一部を自分の記録として取り戻すことができるのです。
ただし、年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があり、それぞれ手続きや条件が異なります。離婚時の取り決めで年金分割が含まれているか否かを確認し、含まれていない場合は離婚後2年以内に請求手続きをする必要があります。
神奈川県在住の田中さん（38歳）は、離婚後に年金分割制度を利用しました。「結婚中は専業主婦で、自分名義の年金が少なかったのですが、年金分割制度によって将来受け取れる年金額が増えました。老後の生活への不安が少し軽減されました」と話します。
保険料免除・猶予制度：経済的に厳しい時期を乗り切るための制度
ひとり親になって収入が減り、国民年金の保険料を支払うのが難しくなった場合は、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用することができます。
保険料免除制度は、所得が一定基準以下の場合に保険料の全額または一部が免除される制度です。免除を受けた期間も年金受給資格期間に含まれますが、将来受け取る年金額は減額されます。
納付猶予制度は、50歳未満の方を対象に、保険料の納付を後回しにできる制度です。猶予された保険料は、10年以内であれば後から納めることができます（追納）。
大阪在住の山田さん（36歳）は、離婚後に経済的に厳しい時期がありました。「年金保険料の支払いができず、未納状態が続くことに不安を感じていましたが、保険料免除制度を利用することで、将来の年金受給権を維持できました。今は少しずつ経済状況が改善し、免除期間分の保険料を追納しています」と語ります。
ひとり親家庭が受けられる主な給付金
次に、ひとり親家庭が受けられる主な給付金について見ていきましょう。
児童扶養手当：ひとり親家庭の基本的な経済支援
児童扶養手当は、ひとり親家庭の経済的支援を目的とした手当です。18歳になった後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもを養育しているひとり親家庭に支給されます。
支給額は、子どもの人数や養育者の所得によって変わります。2023年度の場合、全部支給（所得制限の下限以下）であれば、子ども1人の場合は月額45,500円、2人目は月額10,160円加算、3人目以降は1人につき月額6,100円が加算されます。
なお、所得制限があり、所得に応じて支給額が変わります。全部支給と一部支給の境目となる所得は、扶養親族等の数によって異なりますが、子ども1人の場合、年間の所得が約160万円未満であれば全部支給となります。
東京都在住の小林さん（33歳）は、2年前に離婚し、幼稚園児の息子を育てています。「児童扶養手当があることで、子どもの保育料や習い事の費用をまかなうことができています。手当があるおかげで、子どもに我慢させることなく育てられていると感じます」と話します。
児童手当：子育て世帯全般を対象とした支援
児童手当は、ひとり親家庭に限らず、子どもを育てている全ての家庭を対象とした手当です。中学校卒業まで（15歳になった後の最初の3月31日まで）の子どもを対象に支給されます。
支給額は、3歳未満は月額15,000円、3歳以上小学校修了前は月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は月額10,000円です。ただし、所得制限があり、所得制限を超えると特例給付として月額5,000円が支給されます。
児童扶養手当と児童手当は併給が可能なので、両方の条件を満たしていれば、両方を受け取ることができます。
福岡県在住の井上さん（40歳）は、小学生と中学生の2人の子どもを育てています。「児童手当は金額的には大きくないですが、定期的に入ってくることで家計の安定につながっています。特に新学期の費用がかさむ時期などは大きな助けになっています」と語ります。
ひとり親家庭医療費助成：医療費の負担軽減
ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成する制度です。自治体によって制度の内容や対象年齢が異なりますが、多くの自治体では18歳になった後の最初の3月31日までの子どもとその親が対象です。
医療機関の窓口での自己負担額が軽減されたり、払い戻しを受けることができたりします。例えば、東京都の場合、住民税非課税世帯であれば医療費が無料、課税世帯であっても1割負担となり、月額上限額が設定されています。
栃木県在住の中村さん（37歳）は、アレルギー体質の小学生の娘を育てています。「娘は通院が多いのですが、ひとり親家庭医療費助成があることで経済的な負担が大きく軽減されています。健康面の不安が経済的な不安に直結しないのは本当にありがたいです」と話します。
就学援助：子どもの教育費をサポート
就学援助は、経済的な理由で子どもの就学が困難な家庭に対して、学用品費や給食費などの一部を援助する制度です。ひとり親家庭に限らず、低所得世帯も対象となりますが、ひとり親家庭は比較的対象になりやすい傾向があります。
援助の内容は自治体によって異なりますが、一般的には学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費などが援助されます。
北海道在住の斉藤さん（39歳）は、小学生と中学生の子どもを育てています。「就学援助のおかげで、子どもたちが修学旅行や校外学習に参加する際の費用負担が軽減されました。子どもたちに『お金がないから行けない』と言わずに済むのは親として本当にありがたいです」と語ります。
年金と給付金を上手に活用するための具体的なステップ
知識を得ることは大切ですが、実際に行動に移すことがさらに重要です。ここでは、年金と給付金を上手に活用するための具体的なステップをご紹介します。
ステップ1：自分の状況を整理する
まずは、自分と子どもの基本情報を整理しましょう。子どもの年齢、所得状況、前配偶者との関係（離婚か死別か）、婚姻期間、就労状況などを明確にしておくことで、どの制度が利用できるかの見通しが立てやすくなります。
千葉県在住の木村さん（35歳）は、離婚後に色々な支援制度を調べ始めたときのことをこう振り返ります。「最初は情報が多すぎて混乱しましたが、自分と子どもの状況を紙に書き出したことで、必要な制度が見えてきました。特に子どもの年齢と自分の収入を明確にしておくことが重要だと感じました」
ステップ2：地域の窓口に相談する
自分の状況を整理したら、地域の相談窓口を訪れましょう。市区町村の役所にある「ひとり親家庭支援窓口」や「子育て支援課」、「年金課」などが相談窓口となります。
また、「母子家庭等就業・自立支援センター」や「ひとり親サポートセンター」といった専門の支援機関もあります。これらの窓口では、年金や給付金に関する情報提供だけでなく、申請手続きのサポートも行っています。
兵庫県在住の吉田さん（34歳）は、離婚後に市役所のひとり親家庭支援窓口を訪れました。「最初は『迷惑をかけているのでは』と遠慮していましたが、担当者が親身になって話を聞いてくれ、利用できる制度を丁寧に教えてくれました。相談しに行って本当に良かったです」と語ります。
ステップ3：必要な書類を揃える
相談窓口で各種制度の申請に必要な書類について教えてもらったら、必要書類を揃えましょう。一般的には、以下のような書類が必要になることが多いです。
- 戸籍謄本（離婚や死別の事実を証明するもの）
- 住民票（世帯全員分）
- 所得証明書
- 年金手帳や年金証書
- 振込先の口座情報
愛知県在住の高橋さん（36歳）は、「最初は必要書類の多さに圧倒されましたが、リストを作って一つずつ揃えていきました。特に戸籍謄本や所得証明書は複数の手続きで必要になるので、余分に取っておくと便利です」とアドバイスします。
ステップ4：定期的に情報をアップデートする
年金や給付金の制度は、法改正によって内容が変わることがあります。また、子どもの成長や自分の収入状況の変化によって、利用できる制度が変わることもあります。
定期的に（最低でも年に1回は）自治体の窓口や専門機関に問い合わせて、最新の情報を得ることをおすすめします。また、ひとり親支援に関するセミナーやイベントに参加することで、新たな情報を得られることもあります。
広島県在住の田中さん（41歳）は、「子どもが小学校から中学校に上がるタイミングで改めて利用できる制度を確認したところ、知らなかった教育支援の制度を教えてもらいました。定期的に情報をアップデートすることの大切さを実感しました」と話します。
知っておくと役立つ「お金の管理」のコツ
年金や給付金を上手に活用することに加えて、日常的なお金の管理も重要です。ここでは、ひとり親家庭のための「お金の管理」のコツをいくつかご紹介します。
収入と支出を「見える化」する
まずは家計の現状を正確に把握することが大切です。月々の収入（給与、児童扶養手当などの給付金、養育費など）と支出（固定費と変動費に分ける）を紙やスマホアプリなどに記録しましょう。
静岡県在住の山本さん（38歳）は、離婚後に家計簿アプリを使い始めました。「毎日の支出を記録することで、無駄遣いに気づくことができました。特に外食費や衝動買いが思ったより多かったことに驚きました。見える化したことで、どこを節約すべきかが明確になりました」と語ります。
優先順位をつけて支出を管理する
限られた収入の中でやりくりするためには、支出に優先順位をつけることが大切です。一般的に、「住居費」「食費」「光熱費」「通信費」「保険料」「教育費」などは生活に必要な基本的な支出です。
これらの固定費を支払った後に余裕があれば、趣味や娯楽などの「あったら良いもの」にお金を使うようにしましょう。
長崎県在住の鈴木さん（37歳）は、「子どもの習い事や教材費は優先的に確保し、自分の服や趣味にかける費用は調整するようにしています。メリハリをつけることで、限られた予算の中でも生活の質を保てています」と話します。
緊急時のための備えを作る
子どもの急な病気やケガ、家電の故障など、予期せぬ出費に備えて、可能な限り「緊急時用の資金」を用意しておくことをおすすめします。理想的には、生活費の3〜6ヶ月分を目安に貯蓄ができると安心です。
もちろん、一度にそれだけの金額を貯めるのは難しいかもしれません。少額からでも始め、徐々に増やしていくことが大切です。
三重県在住の伊藤さん（39歳）は、「毎月の児童扶養手当のうち5,000円を必ず緊急用として貯金することにしています。去年、洗濯機が壊れたときにこの貯金があって本当に助かりました」と語ります。
将来を見据えた資産形成を考える
年金だけでは老後の生活が厳しいと言われる現代。若いうちから少しずつでも資産形成を始めることが重要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどの制度を活用すると、税制優遇を受けながら資産を増やすことができます。
熊本県在住の中村さん（42歳）は、「子どもが中学生になったタイミングで、自分の老後のことを考え始めました。少額からのつみたてNISAを始め、将来への不安が少し和らぎました。子どもの自立後の自分の人生も大切にするためには、早めの準備が必要だと感じています」と話します。
実際の体験談から学ぶ「制度活用のリアル」
年金や給付金の制度は、実際にどのように人々の生活を支えているのでしょうか。ここでは、実際に制度を利用している方々の体験談を、より詳しくご紹介します。
遺族年金が支えた シングルファザーの再出発
東京都在住の鈴木さん（45歳）は、5年前に妻をがんで亡くし、当時小学生だった息子と娘を育てるシングルファザーになりました。
「妻が亡くなった直後は、悲しみで何も手につかない状態でした。仕事と育児の両立も大変で、経済的な不安も大きかったです。そんな時、会社の同僚から遺族年金の話を聞き、申請しました」
鈴木さんは、妻が会社員だったため、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができました。
「遺族年金のおかげで、住宅ローンの支払いを続けることができ、子どもたちが慣れ親しんだ環境で生活を続けられたことが何よりも大きかったです。また、年金があることで仕事の時間を少し調整でき、子どもたちとの時間も確保できました」
鈴木さんは、当初は年金の申請手続きに戸惑いましたが、年金事務所の窓口で丁寧に教えてもらえたと言います。
「手続きは思ったより複雑ではありませんでしたが、必要書類を揃えるのに時間がかかりました。でも、窓口の方が親身になって説明してくれたので、無事に申請できました。困ったときは専門家に相談することの大切さを学びました」
児童扶養手当と就学援助で乗り越えた 教育費の壁
大阪府在住の佐藤さん（38歳）は、離婚後7年間、小学生と中学生の子どもを育てるシングルマザーです。
「離婚当初は、養育費が約束通り支払われていましたが、3年目から元夫の支払いが滞るようになりました。子どもたちの教育費をどうしようかと本当に悩みました」
そんな佐藤さんを支えたのが、児童扶養手当と就学援助制度でした。
「児童扶養手当があることで、基本的な生活費を確保できました。また、就学援助制度を利用することで、子どもたちの給食費や修学旅行費の負担が大幅に軽減されました。特に中学生の子どもの修学旅行費用は高額だったので、援助があって本当に助かりました」
佐藤さんは、制度を知ったきっかけは小学校の先生からの情報提供だったと言います。
「担任の先生が、保護者会の後に『こういう制度がありますよ』と教えてくれたんです。最初は遠慮していましたが、先生の『利用できる制度は積極的に利用するべき』という言葉に背中を押されました。今では、同じ立場の友人にも制度のことを教えています」
年金分割制度で確保した 将来への安心
神奈川県在住の山田さん（40歳）は、3年前に20年間の結婚生活にピリオドを打ち、高校生の息子を育てるシングルマザーになりました。
「長い間専業主婦だったため、離婚後の生活に不安がありました。特に老後のことを考えると、自分名義の年金記録がほとんどないことが心配でした」
そんな山田さんが利用したのが、年金分割制度です。
「離婚協議の中で弁護士から年金分割の話を聞き、婚姻期間中の元夫の厚生年金保険料納付記録の2分の1を自分の記録として分割してもらいました。具体的な年金額はまだ先のことですが、将来への不安が少し和らいだことは確かです」
山田さんは、離婚時の取り決めで年金分割を含めることの重要性を強調します。
「離婚の話し合いでは、養育費や財産分与のことが中心になりがちですが、年金分割も非常に重要な問題です。私の場合は弁護士のアドバイスがあったからこそ考慮できましたが、知らないまま離婚してしまう方も多いのではないでしょうか。特に専業主婦（夫）だった方は、ぜひ年金分割を検討してほしいです」
子どもの年齢別 受けられる支援のポイント
子どもの年齢によって、利用できる支援制度や必要な費用は変わってきます。ここでは、子どもの年齢別に押さえておきたいポイントをご紹介します。
未就学児（0〜5歳）の場合
未就学児を育てる時期は、保育の問題が大きな課題となります。働きながら子育てをするひとり親にとって、保育園の利用は欠かせません。
この時期に利用できる主な支援には以下のようなものがあります。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 保育料の減免制度
- 未熟児養育医療（出生時の体重が2,000g以下等の場合）
埼玉県在住の高橋さん（32歳）は、3歳の娘を育てています。「保育園の優先入所枠があることで安心して働くことができています。また、保育料も所得に応じた減免があり、経済的な負担が軽減されています」と語ります。
小学生（6〜12歳）の場合
小学生になると、教育費や習い事の費用が増えてきます。また、学童保育の利用も必要になることが多いでしょう。
この時期に利用できる主な支援には以下のようなものがあります。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 就学援助
- 学童保育料の減免制度
- 各種奨学金（地域や団体によって異なる）
岡山県在住の木村さん（36歳）は、小学3年生と5年生の子どもを育てています。「就学援助を利用することで、給食費や学用品費の負担が減りました。また、地域の無料学習支援も活用しています。経済的な理由で子どもの教育機会が失われないようにするための支援があることをもっと多くの人に知ってほしいです」と話します。
中学生（13〜15歳）の場合
中学生になると、教育費がさらに増えます。特に受験に向けた塾の費用などが家計を圧迫することもあるでしょう。
この時期に利用できる主な支援には以下のようなものがあります。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 就学援助
- 特別奨学金・給付金（地域や団体によって異なる）
- 無料学習支援
福島県在住の田村さん（41歳）は、中学2年生の息子を育てています。「中学生になると学用品や制服などにまとまった費用がかかりますが、就学援助のおかげで負担が軽減されました。また、市の教育委員会が実施している無料の学習支援教室も利用しています。経済的な理由で子どもの可能性が狭まらないよう、様々な支援を組み合わせています」と語ります。
高校生以上（16歳〜）の場合
高校生になると、教育費がさらに増加します。また、18歳を超えると児童手当や児童扶養手当が終了するケースが多くなります。
この時期に利用できる主な支援には以下のようなものがあります。
- 児童扶養手当（18歳になった後の最初の3月31日まで）
- 高等学校等就学支援金
- 高校生等奨学給付金
- 大学等の入学金・授業料減免制度
- 日本学生支援機構の奨学金
- 民間団体の奨学金
秋田県在住の鈴木さん（45歳）は、大学1年生の娘を育てています。「高校までは児童扶養手当や就学支援金などがあり何とか乗り切れましたが、大学進学時には入学金や授業料に加えて一人暮らしの費用もかかり大変でした。日本学生支援機構の給付型奨学金と貸与型奨学金を併用し、大学の授業料減免制度も利用しています。情報収集を早めに始めることが大切だと実感しました」と話します。
これから直面する課題と対策
ひとり親家庭が直面する経済的課題は、子どもの成長とともに変化します。ここでは、将来的に直面する可能性のある課題とその対策について考えてみましょう。
子どもの高等教育費用への備え
子どもの大学や専門学校などの高等教育には、多額の費用がかかります。入学金、授業料、生活費を合わせると、数百万円から1,000万円近くになることも珍しくありません。
早めに対策を立てることが重要です。具体的には以下のような方法が考えられます。
- 教育費用のための積立を早めに始める
- 学資保険や教育ローンについて情報収集する
- 給付型奨学金の情報を集め、条件を確認しておく
- 国の高等教育の修学支援新制度を理解しておく
石川県在住の渡辺さん（43歳）は、高校2年生の息子の大学進学に向けて準備をしています。「息子が小学生の頃から毎月少しずつ教育費を積み立ててきました。また、進学先は国公立大学を第一志望にするなど、現実的な選択肢を息子と一緒に考えています。早くから準備しておくことで、進学の選択肢を狭めないよう心がけています」と語ります。
自分自身の老後への備え
子育てに奮闘するひとり親にとって、自分の老後について考える余裕はなかなかないかもしれません。しかし、子どもが独立した後の自分の人生も大切です。
老後への備えとして考えられる対策には以下のようなものがあります。
- 国民年金保険料の納付を継続する（免除を受けた場合は可能であれば追納を検討）
- 厚生年金の加入機会を増やすため、正規雇用を目指す
- iDeCoやつみたてNISAなどの制度を活用した資産形成を検討する
- 45〜50歳頃から本格的に老後資金の準備を始める
徳島県在住の小林さん（47歳）は、大学生と社会人の子どもを育てたシングルマザーです。「子育てに必死で自分のことは後回しにしていましたが、45歳を過ぎたころから老後への不安を強く感じるようになりました。今は、子どもたちも独立し、自分の年金記録を確認したり、iDeCoを始めたりして老後への準備を始めています。もっと早くから考えておけばよかったと感じています」と話します。
ひとり親から「卒業」する準備
子どもが成長して独立すれば、ひとり親としての役割からも卒業する日が来ます。その時に向けて、「親」だけでない自分の人生やキャリアについても考えておくことが大切です。
ひとり親からの「卒業」に向けた準備として考えられることには以下のようなものがあります。
- スキルアップやキャリアアップのための学び直し
- 転職や昇進に向けた準備
- 趣味や社会活動など、自分の充実感につながる活動の模索
- 新たな人間関係の構築
香川県在住の佐々木さん（50歳）は、2年前に子どもが独立し、ひとり親歴20年に終止符を打ちました。「子育てに集中していた時期が終わり、最初は少し喪失感を感じました。でも、資格取得のための勉強を始めたり、趣味のヨガ教室で新しい友人ができたりと、新たな人生の楽しみを見つけています。子育て中から少しずつ『親以外の自分』を大切にしておくことが、スムーズな移行につながると思います」と語ります。
まとめ：制度を知り、活用するのはあなたの権利です
ここまで、ひとり親家庭における年金と給付金の違い、具体的な制度の内容、体験談、そして将来に向けた準備について見てきました。
多くのひとり親の方々は、「制度に頼りたくない」「自分の力だけで何とかしたい」という気持ちを持っているかもしれません。確かに、そうした自立心は素晴らしいものです。
しかし、あなたとお子さんが安心して生活するためには、利用できる制度は積極的に活用することをおすすめします。それは「甘え」ではなく、納税者としての「権利」です。
また、制度を利用することは、決してあなたの努力を否定するものではありません。むしろ、今あるセーフティネットを上手に活用しながら、将来の自立に向けて歩みを進めるための知恵だと言えるでしょう。
北海道在住の山田さん（38歳）は、このようなメッセージを送っています。「最初は制度に頼ることに罪悪感を持っていましたが、今では『できることは自分で、必要な支援は受ける』というバランス感覚が大切だと思っています。支援を受けながら、少しずつ生活を安定させ、いつか他のひとり親を支援できる側になることが目標です」
ひとり親として子育てをする道のりは決して平坦ではありません。しかし、適切な支援を受けながら、一歩一歩前に進んでいくことで、あなたとお子さんの未来は必ず開けていきます。
この記事が、ひとり親として奮闘するあなたの道しるべとなり、少しでも安心して子育てができるきっかけになれば幸いです。あなたの勇気ある歩みを、心から応援しています。
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