夫婦の老後生活において必要な年金額

老後の生活設計──それは誰にとっても避けて通れない、人生の最終章を豊かに生きるための準備です。

「年金って、本当にそれだけで暮らしていけるの？」

そう感じたことはありませんか？たとえ現役時代にしっかりと働き、納めるべき保険料を欠かさなかったとしても、いざ年金生活がスタートしてみると、意外にも“足りない”という声が少なくないのが現実です。

この記事では、実際のデータと体験談を交えながら、夫婦の老後生活に必要な年金額の目安、そして不足分をどのように補えばよいのかを、読みやすく、時には少し立ち止まって考えたくなるような形でお伝えしていきます。

まず、現実を見てみましょう。総務省が2023年に発表した家計調査によれば、無職の高齢夫婦の1ヶ月あたりの平均支出は約26万円。これは年間にすると約312万円に相当します。もちろん、地域差や個々の生活スタイルによってばらつきはあるものの、あくまで“平均”のラインです。

内訳を覗いてみると、食費に6.5万円、光熱費が2.5万円、住居費は1.5万円、医療費が1.5万円、さらに娯楽費が3万円ほど。生活の基盤を支える支出に加えて、ささやかな楽しみも含まれています。

ここで気になるのが、公的年金だけでこの金額をまかなえるのか？という点です。

夫婦で受け取れる平均的な公的年金額は月22万～25万円。仮に夫が厚生年金を月20万円、妻が国民年金を月8万円もらっているとしましょう。合計で月28万円。平均支出よりも少し多めですが、果たしてそれだけで安心できる生活が送れるでしょうか。

答えは、おそらく「ノー」です。

なぜなら、想定外の支出──たとえば突発的な医療費、家電の買い替え、あるいは家族への援助などが発生したとき、余裕がなければ生活そのものが揺らいでしまうからです。

では実際の生活では、どのようにやりくりしているのでしょうか？

埼玉県在住の70代夫婦のケースを見てみましょう。公的年金は夫が18万円、妻が7万円、合計25万円の収入に対して、生活費は20万円。残りの5万円は予備費として確保していますが、旅行やお祝い事などの臨時出費に備えて、年間60万円を貯蓄から取り崩す生活を続けているそうです。

「旅行は年に1回くらい。孫へのお小遣いも、無理せず抑え気味にしてます」

と語る彼ら。貯蓄は1,000万円。これを10年以上かけて少しずつ減らしながら、慎ましくも安定した生活を送っています。

一方、東京都で暮らす68歳の夫婦は、事情が少し異なります。夫婦ともに自営業だったこともあり、年金額は少なめ。夫が12万円、妻が5万円。そこで夫は現在もアルバイトをして月に10万円を稼ぎ、合計で27万円の収入にしています。家賃8万円、生活費18万円。なんとか帳尻は合っていますが、貯蓄にはほとんど手をつけず、緊急用として温存中。

「まだ70歳までは働くつもり。体が動くうちはね」

その言葉の裏には、“備えなければならない”という覚悟がにじみます。

もちろん、すべての夫婦が切り詰めた生活をしているわけではありません。神奈川県に住む75歳の夫婦は、貯蓄と私的年金を活用しながら、かなりゆとりのある生活を実現しています。

月30万円の公的年金に加えて、私的年金が5万円。さらに退職金3,000万円を運用し、年間100万円の利益も得ているとのこと。月々の支出は25万円に加えて、旅行や趣味で10万円前後を費やしているそうです。

「金銭的な不安は、今のところないですね。老後は“我慢する生活”じゃなくて、“楽しむ生活”でありたい」

そんな言葉が印象的でした。

では、理想的な老後を送るには、年金だけでは不足する分をどう補えばよいのでしょうか。

たとえば、不足額が月5万円だと仮定します。1年間で60万円、20年で1,200万円の貯蓄が必要という計算になります。

この金額を“貯めておく”という方法もありますが、“増やして備える”という考え方もあります。iDeCoやつみたてNISAを利用すれば、税制優遇を受けながら将来に備える資産形成が可能です。もちろん、運用リスクはありますが、現役時代から少しずつ始めておけば、大きな支えになる可能性は高いです。

また、65歳以降も働き続けるという選択肢も増えています。最近では在宅ワークや短時間のパート、地域活動を通じた収入など、年齢に合った働き方が広がりを見せています。自分のペースで、無理なく続けられる仕事を持つことが、経済面でも精神面でも大きな支えになります。

そしてもうひとつの視点が、「生活コストを下げる」という工夫です。たとえば車を手放すことで、維持費や保険料を削減できますし、都市部から地方へ移住すれば家賃や物価を抑えることも可能です。実際に、地方に住むことで年間100万円以上の生活費を削減した夫婦の例もあります。

FP・田中一郎氏は、こう語ります。

「夫婦で月25万円の年金があれば、貯蓄1,000万円で30年乗り切れるケースも多い。ただし、医療費や介護費用のリスクには備えるべき。70歳までの就労や、若いうちからの資産形成は欠かせません」

その言葉には、安心のヒントが詰まっています。

まとめると、夫婦の老後生活に必要な年金額の最低ラインは月25万円。理想的には月35万円以上を確保できれば、心の余裕も違ってくるでしょう。

そのためのアクションプランは、こうです。

まずは、「ねんきんネット」で現在の年金見込額を確認しましょう。次に、不足分をどうカバーするか──貯蓄、投資、働く収入、それぞれを具体的にプランニングします。

そして何よりも大切なのは、未来を“誰かのせい”にしないこと。自分の人生を、自分でデザインするという意識が、老後の安心を引き寄せるのです。

老後資金の考え方は「公的年金＋貯蓄＋収入」のトライアングル。この三本柱を意識するだけで、不安はぐっと小さくなるはずです。