年金と生活保護、両方受け取れるのか？

人生の後半に差し掛かると、多くの人がふと立ち止まり、「これからの暮らしは、本当に安心できるものになるのだろうか」と考えることがあるかもしれません。年を重ねれば、若いころとは違う悩みが増えてきます。健康のこと、お金のこと、そして孤独のこと――。

中でも特に気になるのが「お金」にまつわる問題ではないでしょうか。働くことが難しくなる年齢だからこそ、安定した収入源の有無が、暮らしの安心感に直結します。

そんな中、「年金だけでは足りない」「でも、生活保護を受けるにはどうしたらいいのか」といった不安を抱えている高齢者の方が、今、全国に少なからず存在しています。

今回は、そんな不安に正面から向き合い、少しでも安心していただくために、「高齢者は年金と生活保護を両方もらえるのか？」というテーマについて、できる限りわかりやすく、そして丁寧にお伝えしていきます。制度の仕組みだけでなく、その背景や、現実的な視点も交えながらお話ししますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

年金と生活保護、両方受け取れるのか？

結論から言えば、「制度上は可能」です。ただし、多くの方が誤解しているように、年金と生活保護をそれぞれ“満額”もらえるというわけではありません。実際には、年金の金額に応じて生活保護の金額が調整され、合計して「最低限度の生活ができる額」になるように設計されています。

たとえば、東京23区に住む高齢者一人暮らしのケースで見てみましょう。最低生活費の目安は、2025年時点で月12万〜13万円ほど。これは、住居費、食費、光熱費、医療費など、生活に必要な最低限の支出を国が基準として定めたものです。

ここで、受け取っている年金額が月6万円だとします。この場合、足りない分の6万〜7万円が「生活保護費」として支給されることになります。つまり、最終的に手元に残るのは、最低生活費である12万〜13万円というわけです。

一方で、もし年金がすでに12万円を超えていた場合は、生活保護は基本的に受けられません。なぜなら、すでに最低生活費を満たしていると判断されるからです。

ここで誤解してはいけないのは、「年金をもらっているから生活保護は申請できない」と思い込んでしまうこと。大切なのは、「年金だけで生活が成り立っているかどうか」です。収入が足りなければ、生活保護によって足りない部分を補ってもらえる可能性はあるのです。

制度の本質は、「生活の底上げ」

では、なぜこうした調整が行われるのでしょうか？その理由は、生活保護制度の目的にあります。生活保護は、あくまで「最低限度の生活を保障する」ための制度であって、「収入を増やす」ためのものではありません。

つまり、生活保護は、生活が苦しいからといって誰にでも上乗せ支給されるものではなく、すでにある収入（＝年金など）を考慮した上で、その不足分だけを補う仕組みになっているのです。

言い換えれば、生活保護は「生活の底を支える」制度。だからこそ、年金収入があっても、それだけでは暮らしていけない場合には、その“足りない部分”だけを生活保護で補うという形になるのです。

ここまでの話を聞いて、「なんだ、じゃああまり意味がないじゃないか」と思われた方もいるかもしれません。けれど、実はこの制度、金銭的な支援以上に“大きな安心”をもたらしてくれる存在でもあります。

医療費や介護費が無料になるという安心感

生活保護を受けることで最も大きなメリットの一つが、「医療費の自己負担がなくなる」ことです。これは、年金だけで暮らしている高齢者にとって非常に大きな安心材料になります。

加齢とともに増える通院、服薬、時には入院や手術。医療費がかさむと、それだけで生活が圧迫されてしまうことも珍しくありません。けれど、生活保護を受けていれば、こうした医療費は基本的に全額免除。必要な医療をためらうことなく受けられる環境が整っています。

さらに、介護サービスに関しても、同様の支援が適用されます。要介護認定を受けた場合の訪問介護やデイサービスなども、生活保護のもとでは原則自己負担なしで利用可能です。これは、高齢期の暮らしにおいて非常に大きな意味を持ちます。

申請のハードルを乗り越えるために知っておきたいこと

とはいえ、「生活保護」という言葉に、どうしても抵抗を感じる方も多いのが現実です。「周りの目が気になる」「自分が受けていいのかわからない」など、心理的な壁が立ちはだかります。

けれど、これは“税金を使って生きる”ことではなく、“社会の仕組みの中で、正当な権利を行使する”ことなのです。生活保護は、困っている人のために用意された制度です。それは、決して後ろめたいことではありません。

申請の流れは、まず市区町村の福祉事務所で相談することから始まります。その際、年金受給証明書や通帳、資産状況がわかる書類が必要になりますが、手続き自体はそこまで複雑ではありません。職員の方が丁寧に対応してくれますし、疑問や不安はその場で相談できます。

また、生活保護の受給条件には「扶養義務者の支援が受けられないこと」も含まれていますが、これは「絶対に親族から援助を受けていないこと」を意味するわけではありません。実際には、親族に確認をとったうえで、支援が難しいと判断されれば、生活保護の対象になるケースは多くあります。

年金が少ない場合の将来への備えとして

日本では、年金の満額受給ができている人は決して多くありません。国民年金の場合、満額（40年納付）でも月68,000円程度（2025年度見込み）ですが、納付期間が不足していれば、これより大幅に少なくなるのが一般的です。

そのため、年金だけで暮らしていくには不安が大きいという現実があります。特に、一人暮らしや高齢の女性にその傾向が強く、孤独や経済的不安が社会問題にもなっています。

こうした背景を踏まえると、生活保護は「最終的なセーフティネット」として、とても重要な制度です。利用することをためらわず、制度の意味を正しく理解しておくことが、将来への備えにもつながります。

迷ったら、まずは相談から

年金と生活保護は、「どちらか一方しかもらえない」と思っている人がまだまだ多いのが現実です。しかし実際は、制度を正しく理解し、申請を行えば「両方を活用して暮らしの安定をはかる」ことは十分に可能です。

そして、もっとも大切なのは、「相談することを恐れない」こと。

誰にも言えず、1人で悩み続けるよりも、ほんの少しの勇気を出して、福祉事務所や地域包括支援センターに相談してみてください。声をあげたその瞬間から、解決への第一歩が始まります。

私たちは一人ではありません。支え合いの社会の中で生きているからこそ、困ったときには助け合える仕組みがあります。年金と生活保護の併用も、その大切な仕組みのひとつです。

あなたが安心して、穏やかに暮らしていけるように。そのために用意された制度が、ここにあります。まずは、知ることから始めてみませんか。