日本では、自営業（個人事業主）とアルバイトを掛け持ちする場合、それぞれの収入が異なる所得区分として扱われます。それぞれの税金の計算方法や申告のポイントを以下に説明します。
1. 収入の種類と税金の扱い
自営業の収入（事業所得）
- 売上から経費を引いた「利益」が課税対象。
- 計算式: 売上 – 経費 – 各種控除（基礎控除48万円、青色申告控除など） = 課税所得
- 所得税は累進課税（5%～45%）が適用される。
アルバイトの収入（給与所得）
- 給与から「給与所得控除」（最低55万円、収入に応じて増減）を引いた額が課税対象。
- 計算式: 給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得
- 通常、雇用主が源泉徴収（給与から所得税を天引き）するが、掛け持ちの場合は自己申告が必要なケースも。
2. 確定申告の必要性
自営業者は原則として確定申告（毎年2月16日～3月15日）が必要。
アルバイト収入が加わる場合、以下の条件で申告義務が変わります：
| ケース | 確定申告の義務 |
|---|---|
| アルバイト収入が源泉徴収されている | 事業所得と合算して申告が必要 |
| 事業所得 + 給与所得以外の所得が20万円超 | 申告義務あり |
| 年間合計所得が48万円以下 | 所得税なし（ただし住民税の申告が必要） |
3. 住民税と社会保険
住民税
- 事業所得と給与所得の合計に基づいて計算される。
- 翌年6月から翌5月までの分割払い。
社会保険
- 自営業者 → 国民健康保険 + 国民年金
- アルバイトの勤務時間が多い場合 → 雇用主の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する可能性あり。
4. 注意点
-
源泉徴収の調整
- アルバイト先が源泉徴収していても、自営業の収入と合算すると税率が変わるため、確定申告で調整が必要。
-
経費の管理
- 自営業の経費（パソコン、交通費など）をしっかり記録すると、課税所得を減らせる。
-
副業の許可
- アルバイト契約やビザ（外国人の場合）で副業が制限されていないか確認。
5. 税金シミュレーション（具体例）
仮定：
- 自営業の利益（売上-経費） → 200万円
- アルバイトの給与 → 100万円
1. 事業所得の計算
売上300万円 – 経費100万円 = 利益200万円
青色申告控除（65万円）適用:
200万円 – 65万円 – 基礎控除48万円 = 87万円（課税所得）
2. 給与所得の計算
100万円 – 給与所得控除55万円 = 45万円
3. 合計課税所得
87万円 + 45万円 = 132万円
4. 所得税計算
132万円 × 5%（税率） – 控除額9.75万円 = 約5.85万円
5. 住民税（目安）
約13万円（自治体による）
→ 確定申告を行い、アルバイトの源泉徴収分があれば還付の可能性も！
6. 体験談（仮想）
ケース1: デザイナー兼カフェアルバイト
CCさん（32歳）はフリーランスのデザイナーとして年150万円の利益を出しつつ、カフェで週2日のアルバイト（年80万円）。
最初、アルバイトの給与から源泉徴収された税金が高いと感じ、確定申告で調整。
青色申告控除＆経費を計上したら、課税所得が減り、源泉徴収分の約2万円が還付！
「税務署で相談したら親切に教えてくれた」とCCさん。
住民税は翌年約10万円で、少し負担に感じたそうです。
ケース2: 翻訳業＋コンビニアルバイト
DD君（28歳）は、個人事業主として翻訳業（年120万円の利益）をしながら、コンビニでアルバイト（年60万円）。
アルバイト先が源泉徴収していなかったため、自分で確定申告。
合計所得が基礎控除内に収まり、所得税はゼロに。
「でも住民税が5万円くらい来たから、申告しないとバレるんだなと実感」と笑うDD君。
「次は税理士に頼もうかな」と検討中。
まとめ
✅ 自営業とアルバイトの収入は別々の所得区分だが、確定申告で合算される
✅ 年間所得が48万円以下なら所得税はかからないが、住民税は発生
✅ 青色申告や経費の計上で課税所得を抑えられる
✅ 住民税や社会保険の負担も考慮しておくべき
確定申告を上手に活用し、税負担を最小限に！
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