「年金を受け取りながら働いて収入を増やしたいけど、確定申告ってどうなるの？」
そんな疑問を抱えている方は意外と多いかもしれません。実は、年金とアルバイト収入を合わせた総収入がいくらになるかによって、確定申告が必要かどうかが変わってくるのです。もし必要な手続きをしないまま放置してしまうと、あとで思わぬ追徴課税に遭う可能性も。
そこで今回は、収入額ごとに押さえておきたいポイントを、具体的な例を交えつつわかりやすく整理してみました。ぜひ最後までご覧いただき、ご自分のケースに当てはめて確認してみてくださいね。
年金受給者がアルバイトをする際に気をつけたい「確定申告」の基準
1．年金収入が400万円以下の場合
まず、年金だけの収入が400万円以下であれば、年金に関しては確定申告が不要なケースが多いです。しかし、ここにアルバイト収入（給与所得）が加わると話が変わってきます。具体的には、アルバイト収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
たとえば……
-
年金収入120万円＋アルバイト収入75万円
これらを合計すると195万円です。アルバイト収入が20万円を超えているので、所得控除の状況にもよりますが、基本的には確定申告を行う必要が出てきます。 -
年金収入90万円＋アルバイト収入15万円
合計105万円ですが、アルバイト収入は20万円以下です。この場合は、所得税に関しては確定申告不要となる可能性が高いでしょう。ただし、後述する住民税の申告が別途必要になる場合があります。
2．年金収入が400万円を超える場合
公的年金だけで年間400万円を超えている方は、アルバイト収入の多寡にかかわらず、原則として確定申告が必要になります。たとえアルバイトの収入が少なくても、年金自体が課税対象となるためです。日常生活の資金管理に加えて、こうした税務面の手続きもしっかり押さえておきたいですね。
基礎控除や公的年金等控除との関係
ここで重要なのが、「基礎控除」や「公的年金等控除」の存在です。
- 基礎控除: 一律48万円（住民税の場合は43万円）
- 公的年金等控除: 年齢や年金収入額によって控除額が異なる
たとえば、65歳以上の場合は年金収入が120万円以下であれば、その全額が公的年金等控除の対象になり、課税されない可能性があります。一方、120万円を超えると、その超過分の一部が課税対象になるのです。
具体例：65歳以上で年金収入200万円＋アルバイト収入50万円
- 年金収入200万円から引ける公的年金等控除は120万円＋(200万円－120万円)×1/2＝160万円
- 課税対象の年金額は200万円－160万円＝40万円
- アルバイト収入50万円に対する給与所得控除は最低55万円
→ 50万円－55万円＝0円（つまり課税所得はなし） - 合計課税所得＝40万円＋0円＝40万円
- これが基礎控除48万円を下回るため、所得税の確定申告は不要となる場合があります。
ただし、住民税の方は控除額が異なるため、基礎控除43万円を上回るかどうかによって申告の必要性が出てくる点に注意が必要です。
「住民税」は別途チェックが必要
「所得税の確定申告が必要ないから安心」と思っていると、住民税申告が必要なケースを見落としがちです。住民税は自治体ごとに非課税となる基準が微妙に異なる場合があります。たとえば、前年の合計所得が45万円以下なら非課税、あるいは38万円以下を基準とするなど、自治体独自のルールがあることも。
そのため、お住まいの市区町村がどのような基準を採用しているのかを確認しておくと安心です。
まとめ：自分の収入を正しく把握し、必要な申告を忘れずに
年金を受給しながらアルバイトをすると、「ちょっとしか稼いでいないから大丈夫だろう」と思いがちかもしれません。しかし、年金収入とアルバイト収入を合わせた合計額や、控除額との兼ね合いによって、確定申告の要不要が大きく変わります。さらに、住民税については基準やルールが所得税と違うため、「所得税はセーフでも住民税は申告が必要」といったケースもあり得ます。
もし申告が必要なのに期限を過ぎてしまうと、延滞税などペナルティが発生することもあるため、収入と控除の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。今回ご紹介した事例や基準を参考に、ぜひご自身の状況をチェックしてみてください。わからない点があれば、税務署や市区町村の窓口に相談したり、税理士やファイナンシャルプランナーにアドバイスを求めるのもおすすめですよ。
こうしたポイントをしっかり押さえておけば、「知っておけばよかった」と後悔することなく、安心して年金＋アルバイト生活を楽しめるはずです。ぜひこの機会に、収入管理と税金対策を見直してみてはいかがでしょうか。
コメント